160時間残業を消す「偽装」を暴き、500万円の正当な権利を奪還する

隠蔽された「160時間」の対価。年間総額の試算と時効の壁

基礎時給 = 300,000円×160時間 = 1,875円

一ヶ月あたりの未払い額：
・通常残業分（80時間）：2,344円×80H = 187,520円
・深夜残業分（80時間）：2,813円×80H = 225,040円
⇒ 月間合計：412,560円

⇒ 年間総額：4,950,720円

裁判所が「悪質」と判断した場合、未払い金と同額の「付加金」の支払いを命じることがあります。その場合、会社が支払う額は年間約1,000万円に跳ね上がります。これが「仲間の分」も加算されると、中小企業であれば倒産リスクに直結する数字です。

どんなに多額の未払いがあっても、法的な「期限」があります。

請求できる期間： 現在は「過去3年間」分まで遡ることが可能です。（労働基準法改正により、当面の間は3年となっています）
「休日買い上げ手当」との相殺： 会社側が支払っていた「日給（業務委託費）」は、既払い分として差し引かれる可能性があります。しかし割増賃金の不足分は、依然として請求対象です。
時効の中断： 内容証明郵便等で「催告」を行うことで、時効のカウントダウンを一時的に止めることができます。

「年間500万円の損失」は、あなたの健康を削って会社が不当に得ていた利益です。
この数字を突きつける準備はできていますか？

この表の目的は、「会社が主張する形式（休み・副業）」と「あなたが記録した実態（勤務・残業）」の乖離を一覧化することです。特に「証拠資料番号」の列を作ることで、どの数字がどのメールやログに基づいているかを即座に示せるようにし、労基署の調査スピードを早めます。

項目名	入力内容の解説
A. 日付	休日出勤、または深夜労働が発生した日。
B. 会社記録	タイムカード上の記載（例：「公休」「退社18:00」など）。
C. 実態：始業〜終業	PCログやメール送信時刻に基づく、実際の勤務時間。
D. 実労働時間	（C）から休憩を除いた、通算の労働時間。
E. 既払額（別会社）	別会社から「日給」等として実際に支払われた金額。
F. 本来の割増賃金	（D）に対して、法的な割増率（1.25〜1.5倍）を掛けた金額。
G. 未払い差額	（F）−（E）。これがあなたの「請求権」の根拠です。
H. 証拠番号	別フォルダで管理する証拠ファイル（メール、写真等）との紐付け。